EastCloud、教育×医療×行政連携プロジェクト「xinclusive」に協力参画さくらのクラウドを活用したシステム基盤の設計・構築を担当

EastCloud株式会社（本社：東京都、代表取締役：菊地航輔）は、名古屋市立大学と岐阜県飛騨市が協働で推進する「xinclusive」プロジェクトに協力メンバーとして参画し、システム基盤の設計・構築を担当している。本プロジェクトには、当社執行役員・中村勇真が中心メンバーとして参画している。

本プロジェクトは、JST・社会技術研究開発センター（RISTEX）の2025年度「SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム」に採択された国家的な取り組みだ。特別支援を必要とする児童生徒の増加や教員の過重労働といった教育現場の課題に対し、教育・保健医療・行政の三分野が連携してインクルーシブ教育システムのモデル構築を目指す。将来的には自治体間コンソーシアムの設立による多地域展開も視野に入れている。

「国を良い方向に導くプロジェクトだから、国産クラウドを選んだ」

EastCloudが本プロジェクトで採用したのは、国産クラウドである「さくらのクラウド」とコンテナ実行環境「AppRun」の組み合わせだ。注目すべきは、この技術選定がプロジェクト側からの要件ではなく、EastCloud自らの提案によるものだという点だ。

「国を良い方向に導くプロジェクトだからこそ、国産クラウドを使うべきだと考えた」——その信念がインフラ選定の出発点にある。

さらに、AppRunの採用にはモダン開発への意識が背景にある。コンテナベースのアプリケーション実行環境を国産クラウド上に構築するというアプローチは、セキュリティ・可用性・拡張性を同時に実現するものであり、EastCloudが独自に強みとする領域だ。

「さくらのクラウド × モダン開発は、うちでしかできない」

現在、日本のIT基盤は外資クラウドへの依存が加速しており、公共領域においてもデータ主権やコスト構造の面で課題が顕在化している。EastCloudはそこに真正面から向き合い、国産クラウドを前提としたシステム設計・構築を事業の核に据えている。

「さくらのクラウドとモダン開発を組み合わせたシステム構築は、うちでしかできない」——この言葉が同社の競争優位を端的に表している。

今後はxinclusiveで得た知見をもとに、公共領域への国産クラウド×モダン開発の展開をさらに加速させていく方針だ。

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